平成30年度 さいたま市立内谷中学校いじめ防止基本方針

 

T はじめに 

 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。

 いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、全ての児童がいじめを行なわず、いじめを認識しながら放置することのないよう、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に、組織的に対応する責務を有する。

さいたま市立内谷中学校いじめ防止基本方針は、本校生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

 

U 本校のいじめの問題に対する基本姿勢 

 1 「いじめを絶対に許さない、見過ごさない」という認識・雰囲気づくりに努める。

 2 生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活

動を推進する。

 3 いじめの早期発見に向けた取組を行う。

 4 いじめられている生徒を、関係機関と連携し最後まで守り抜く

 5 いじめる生徒に対し毅然とした態度で指導するとともに、その生徒が抱える問題の解決にも努める。

 6 特定の教職員がいじめに関する情報を抱え込まず、いじめを発見、または相談を受けた場合は、速やかに学校いじめ対策委員会に報告し、組織的な対応につなげる。

 7 学校の教育活動全体と通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、生徒への指導を組織的に行う。

 8 学校と家庭が連携・協力して事後指導にあたる。

 

V いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第2条)

 1 「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 2 「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。

 3 いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされているものとする。

  @いじめに係る行為が止んでいること

   被害者に対する、心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)が止んでいる状態が相当の期間継続していること。少なくとも3か月を目安とする。

  A被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと

   被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

 

W 組織 

 1 いじめ対策委員会(「いじめ防止対策推進法」第22条) 

 (1) 目 的:学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うために組織する。 

 (2) 構成員:校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、各学年教育相談担当、養護教諭、特別支援コーディネーター、

さわやか相談員、スクールカウンセラー、学校地域コーディネーター、

PTA会長、主任児童委員

        ※必要に応じて、スクールソーシャルワーカーなど構成員以外の関係者を招集し、対応する。

 (3) 開 催

   ・ 定例会(各学期1回程度:学校評議員会と兼ねて開催)6/14(),10/24(),2/25()

         →学校評議員会の構成員に教育相談主任を加える。

   ・ 校内委員会(生徒指導委員会(毎週木曜)、教育相談部会(毎週木曜)、生徒指導・教育相談拡大委員会と兼ねて開催)4/9()7/18(),8/28(),12/19(),1/8(),3/25()

   ・ 臨時部会(必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催)

 (4) 内 容

   学校のいじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中枢となる役割を担う、具体的には、以下の役割が挙げられる。

   【未然防止】

    ・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり

・教職員の共通理解と意識啓発

・生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取

   【早期発見・事案対処】

・個別面談や相談の受け入れ、及びその集約

・学校基本方針に基づく取組の実施及び取組の進捗状況の確認、定期的検証

・いじめやいじめが疑われる行為をした場合の情報の集約と事実確認

・発見されたいじめ事案への対応

・重大事態への対応

   【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】

    ・学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。

    ・構成員の決定

    ・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。

      

 2 内谷中いじめ生徒対策委員会

 (1) 目 的:いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。

 (2) 構成員:生徒会本部役員、学級委員

 (3) 開 催:前期1回、後期1回(原則年2回)

 (4) 内 容

   ・ いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。

   ・ 話合いの結果を学校に提言する。

   ・ 提言した取組を推進する。

   ・ いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取り組みを推進するため、各委員会の委員長や各部の部長、学級委員が集まる話し合いを必要に応じて開催する。

 

X いじめの未然防止

 1 道徳教育の充実 

 (1)教育活動全体を通して

   ・ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。

   ・ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。

 (2)道徳の時間を通して

    「いじめ撲滅強化月間」(6月)に、「2 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。

 2 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して 

 (1)実施要項に基づき、各学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。

   ・ 生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり

   ・ 「子どもいじめ対策委員会(仮称)」による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開

     や全学級のスローガンの掲示、委員会会報誌にアピール文を掲載等

   ・ 校長等による講話

   ・ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による計画的・適時的な指導

   ・ 学校だよりやPTA広報誌による家庭や地域への広報活動

 3 「人間関係プログラム」を通して 

 (1)「人間関係プログラム」の授業(各学期初め)を通して

   ・ 「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。

   ・ 「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。

 (2)直接体験の場や機会を通して

     教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。

 (3)「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして

     各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、温かな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。

 4 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して 

 (1)特別活動の時間で「いのちの支え合い」を学ぶ授業の実施

・ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に着ける。特にいじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。

   ・ 授業の実施は、1年生、2年生は1学期中、3年生は2学期中までに行う。

 5 メディアリテラシー教育を通して 

 (1)「携帯・インターネット安全教室」の実施

   ・ 安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。

   ・ 「携帯・インターネット安全教室」の実施は、1年生、2年生、3年生とも4月の保護者会に合わせて行う。

 

(2)教員の校内研修を通して

    情報モラル研修を行い、教員のモラル向上を図り、安全で正しい情報の取り扱い          ができるようにする。

(3)各教科の時間を通して

     生徒の情報活用能力の向上を図り、安全で正しく情報を扱うことができるようにする。

 6 技術・家庭科の授業を通して 

(1)「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施

   ・ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自分がかけがえのない存在であることを実感し、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。

   ・ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施:3年生11月、12月

 7 保護者との連携を通して

   ・ いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。

   ・ 子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。

   ・ 子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

 

Y いじめの早期発見(アセスメント・状況把握)

 1 日頃の児童生徒の観察 

  早期発見のポイント

@生徒のささいな変化に気付く A気付いた情報を共有する B情報に基づき速やか対応

(1)健康観察:一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等

(2)授業中:姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等

(3)休み時間:独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる等

(4)給食:班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる等

(5)部活動:無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている等

(6)登下校:独りぼっち、荷物を持たせられる等

 2 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施 

 (1)アンケートの実施:1学期4月、2学期8月、3学期1月(年3回実施)

 (2)アンケートの結果:学年・学校全体で情報を共有する。

 (3)アンケート結果の活用:結果に応じて、生徒と面談を行う。

               面談した生徒について、記録をとり保存する

               面談した生徒について、学年・学校全体で情報を共有する。     

 3 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告 

  (1)簡易アンケートを毎月第2水曜日に実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。

 (2)いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。

 4 教育相談週間(日)の実施 

 (1)年3回、教育相談週間(1学期4月、2学期9月、3学期1月)を設定する。

 (2)保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。

   ・ 教育相談だよりの発行

   ・ さわやか相談室の充実

 5 保護者アンケートの実施 

(1)アンケートの実施:学校公開日アンケート(10月)、学校評価用アンケート(12)

 (2)保護者会、学級懇談会、三者面談等において情報収集を行う。

(3)アンケート結果等の活用:・・・学年・学校全体で情報を共有し、対応する。

 6 地域からの情報収集 

 (1)民生委員・主任児童委員:    日(   ) 

 (2)学校評議員:@6月14日(木) A10月24日(水) B2月25日(月)

 

Z いじめの対応 

  いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。また、学校の特定の教職員が、いじめに関する情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法第23条第1項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。

 ○ 校長:情報を集約し組織的な対応の全体指揮を行う。また、構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。

 ○ 教頭:校長を補佐して情報を集約し組織的な対応の全体指揮を行うとともに、役割を明確にする等、教職員に具体的な指導・助言を行う。また教育委員会との連絡・調整を図る。

 ○ 教務主任:校長、教頭を補佐するとともに、生徒指導主任と連携して学年間の連絡・調

整を図る。

 ○ 担任:事実の確認のため情報収集を行う。また、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保すると同時に、いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。

 ○ 学年担当:担任と連携して情報収集や指導を行う。指導は原則として複数で行う。

 ○ 学年主任:担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報を共有し校長(教頭)に報告する。 

○ 生徒指導主任:生徒の情報を把握できる体制づくりをする。また、生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備し、校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

 ○ 教育相談主任:各学年の教育相談担当、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラーと連携し、いじめられた生徒、いじめた生徒を中心とした心のケアを行う。

 ○ 特別支援教育コーディネーター:問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

 ○ 養護教諭:いじめられた生徒やいじめた生徒の心身に不調が出ていないか気を配り、適切な支援を行う。また、生徒の心に寄り添いながら耳を傾け、情報収集を行う。

 ○ 部活動の顧問:該当学年と連携し、情報収集や指導を行う。その際、学級や学年を超えた人間関係の把握に努める。必要に応じて指導の補助を行う。

 ○ さわやか相談員:生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

 ○ スクールカウンセラー:専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。

 ○ スクールソーシャルワーカー:必要に応じて専門機関と連携を図り、学校とのパイプ役となる。助言等を行う。

 ○ 保護者:家庭において子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は、直ちに学校と連携する。

 ○ 地域:いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報提供を行う。

 

[ 重大事態への対応(「いじめ防止対策推進法」第28条)

 ○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成29年3月改定、文部科学大臣決定)、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(平成29年3月文部科学省)、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。

  (1)「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」

   ・ 児童生徒が自殺を企図した場合

   ・ 身体に重大な傷害を負った場合

   ・ 金品等に重大な被害を被った場合

   ・ 精神性の疾患を発症した場合   等

  イ)「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」

   ・ 年間15日を目安とする。

   ・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。

 

 ○ 児童生徒や保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。

  ア)いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。

  イ)校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。

 

※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

 <学校を調査主体とした場合>

 1 学校は、直ちに教育委員会に報告する。

 2 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織(いじめ対策委員会を母体とした)を設置する。

 3 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

 4 学校は、いじめを受けた児童(生徒)及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

 5 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

 6 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

 <教育委員会が調査主体となる場合>

 1 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

 

\ 研修 

 いじめの未然防止(「人間関係プログラム」の研修を含む)、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

 1 職員会議

 (1)学校いじめ防止基本方針の周知徹底4月23日(月)

:基本方針の内容を教職員一人ひとりが理解し、適切な対応ができるようにする。

 (2)取組評価アンケートの実施、結果の検証2月中

:改善を図り、改善した内容を共通理解する。

 2 校内研修

 (1)学校いじめ防止基本方針に関する研修 4月23日(月)

 (2)生徒指導・教育相談に係る研修

    生徒理解など(夏季休業中):本校の現状と生徒への対応について実践的な研修を行う。

 (3)「ネットトラブル」に係る研修

   ア ねらい:「ネットトラブル」等に、迅速に対応するため

   イ 日時:・・・2学期

   ウ 情報教育部と連携して、生徒の実態や発達段階に応じて内容を検討する。

 

] PDCAサイクル 

 より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即し

て機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というPDCA

サイクルを行う。

 1 年間の取組についての検証を行う時期(PDCAサイクルの期間)の決定

 (1)検証を行う期間:各学期とする。

 2 いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定

 (1)いじめ対策委員会の開催時期:6月、10月、2月とする。

 (2)いじめの問題に関する校内研修会等の開催時期(予定)

    4月:学校いじめ防止基本方針の伝達に関わる研修

    8月:生徒理解・教育相談に関する研修

    (9〜10月:ネットトラブルに関する研修)